社会インフラ、「運ぶ」の現場から。。。

TNC「モノづくりチーム」担当のこいけ靖子です。

深刻な２０２４年問題

働き方改革の一環である時間外労働の上限の規制強化については、
大企業が2019年4月、中小企業は2020年4月から実施されています。
実施時期を5年猶予されていました特定の業種、建設、自動車運転や医師などについても、
2024年4月から時間外労働の上限規制がスタートすることになっています。

特に悩ましいのが社会の重要なインフラを支える、
「運ぶ」を一手に引き受けている物流業界でしょう。

人手不足が拍車をかける

トラック野郎さんが大活躍する長距離運送界隈は、長距離運転・拘束時間・荷役時間などがあり、特殊な時間管理などが求められています。時間外労働の上限や改善基準告知の拘束時間の規制を視野に入れますと
これまで１人１日で運んでいた荷物を２人１日だったり２日かかったりしますので、
人件費のコスト増や着荷の遅れなどが想定されます。
つまり、荷主さんや着荷主さんの絶大な理解がないと、事業として成り立ちにくくなるということが懸念されているのです。
これからの事業経営を視野に入れてみると、大型トラックで長距離を専門とされている小さな会社さんは、負債を抱える前に廃業の道を選ぶ選択も含めたご相談が増えています。

安定している会社でさえ

中小企業サイズでありながら、堅実な経営をされている製造業さん。
鋼板の製造加工をされていますので、重量級の取り扱い製品しかございませんから、
「運ぶ」分野を関連会社が担っています。
この物流会社さんは、荷主さんが親会社になりますから経営としては安定していると誰もが考えています。先般のご相談によりますと、着荷主さんにあたる取引先さんとの調整でやっぱり大変ご苦労があるとのことです。
「運ぶ」を担うトラックドライバーさんの引き抜き合戦が過熱しているなか、
無事故を目指すための安全教育への投資や歩合給の在り方などの評価制度に加え
会社としての福利厚生の更なる充実など、
2024年問題を契機として、さまざまな改革が必要となっています。

AI活用による自動運転のトラック開発などが急ピッチで進んでいるようですが
それらをコントロールするのも、やはり人なのです。
人を抜きにしては、良質な物語は生まれません。

こいけ靖子