経営者のお金の使い方

中小企業とお金

中小企業の指導にあたり、目の当たりにする現実には、資金に対する知識および注意が乏しく、
そして、脆弱な財務体質であることが多いものです。
そして、いつも“資金繰り”に苦労されている経営者に出会います。
資金繰りについて、積極的なアプローチは難しく、専門家からの意見を理解しようとしつつも、
実行に至らないといった点があります。
ただ、これらは、企業経営者ならば必ず経験があり、大手企業では、専門部署により実施され
ており、中小企業は外部の専門家を活用しています。
資金繰りの問題点は、金融機関とのやり取りの中で出現し、更に会計士・税理士へ丸投げ、ま
たは運用に関心を示さない経営者もいらっしゃいます。
中小企業のお金は、そのような状況下で、経営者家族の献身的な働きの中で、何とか税務会計
上の納税の義務を果たしています。まさに、税金を支払うために、働いている様相でもありま
す。中小企業経営者は、いつも無借金経営に憧れつつ、現実的には、かなりの資金不足との戦
いを強いられています。
資金が豊富で、経営の才覚にあふれ、経営規模の拡大に積極的な中小企業は少なく、実際は、
堅実で身の丈にあった経営を堅守しています。そして、いつかは「いい会社」になりたいと申
し出てくる後継経営者も多いのです。

資金繰りからの脱出

資金繰りに苦労している点を述べてきたが、それらを前提に、資金調達には「資金計画」が必
須であり、それらをしっかりと年度当初から遵守できていません。
計画通りに実行できず、その結果、資金不足が発生し、金融機関からの融資を中心に、資金繰
りに奔走している経営者は多くいらっしゃいます。
経営者の時間は単価が高く、経営者にはやって頂くことがあります。確かに資金調達は経営者
の重要な仕事のひとつでありますが、ただ他にも、営業活動には極めて重要な人物にも関わら
ず、消極的な資金調達に駆り立てられ、現場支援の各所において、経営者のあるべき経営行動
が取れずにいます。
資金繰りからの脱出には、売上に影響する「営業活動」が鍵となりますが、それらが計画通り
に完遂している状況になく、月次における売上金額不足(売上目標の未達)が経営計画と違いを
生じさせる原因であります。
それらは、収益の予想にも影響し、投資計画や従業員らの給与遅配にも影響が出てしまう恐れ
があり、激しい資金不足の中で、経費を切り詰め、時には給与の支払いにも厳しい会社が出て
きてしまいます。
系列企業、下請け企業、大会社のグループ会社としての影響は、かなり大きく、自主財源がな
い中小企業には、先行きが経たないと嘆くことを伺います。
そんな中で、中小企業が資金繰りから脱出する方法には、経営計画以上に、決意が必要である。
費用に含まれる人件費は費用ではない、そして人間の可能性にどれだけ期待し教育・訓練をし
た上で、成果に結びつけられるか
そのような視点に立脚されていることが、経営者が従業員とその家族と共に毎日を過ごし、働
いて幸せになる「いい会社」の財務活動であると思います。

「いい会社」の会計

財務・会計を軽視する経営者に特徴なのは、「勘定合って銭足らず」という現実を直視したく
ないという気持ちがあるといいます。
管理会計でのバランスシート（Ｂ／Ｓ、貸借対照表）に拘泥すると、それらに向かいづらくな
ります。「今月もまた赤字か」ため息が多くなり、また、資金需要が高まる時期になると給与
の支払いのために、金融機関を中心に、短期資金の借り入れに奔走しなければなりません。
名目上は、人件費、給与の補填に金融機関は資金の貸し出しは難しく、貸借対照表のバランス
比重を重視した指導が行われ、営業数値の達成を厳守させられるという流れがあります。
実は、これが「いい会社」から遠ざける遠因となっているともいえます。確かに、無駄な経費
として、出社していない同族家族の給与や非常勤取締役や監査役の報酬、宝飾品や調度品に使
われた費用、家族の会食を経費計上しているケース、そして愛人等の私的流用については、強
く戒めることは当然であり、経営者の裏切りともいえる行為でしょう。
ただ、日本の経営者において、健全な思考があれば、それらは前近代的であり、ほとんど見ら
れません。中小企業において、業界全体の不況で、値下げの圧力、売上減少による資金不足か
ら始まり、それら回復の見込みが立たなくなり、借入金の返済どころか、資金調達の困難から、
経営の再建、資金の運用と調達を積極的に行うことができない状況が露呈します。
管理会計より、更に一歩進んだ形で、私たちは、スループット会計ということを提唱していま
す。いわゆる「入ってくるお金－出ていくお金」といった、一種キャッシュフロー計算書（Ｃ
／Ｆ）に基づいた計算と類似していますが、むしろ、会社に残るお金としたところが、ざっく
りとした財務感覚を持つことができ、財務・会計に対する姿勢が前向きになり、スピードが求
められる現在は、精緻に計算することへの拘りよりも、手持ちのキャッシュについて、ざっく
りと把握する力が求められています。

金融機関との距離感

私たちは、「いい会社」になるためには、主要取引の金融機関とは、親しい関係になるよう提
案しています。
親しい関係とは、信頼できる双方である状況を指し、いわば「対等の立場」とも言えます。
金融機関とは、信用をもって、資金需要がある企業に対して融資を行い、それら金利を稼ぐ金
融サービスを行っています。
金融機関とのつきあいに、あまり“いい感じ”を持っていないといわれる経営者の多くは、その
付き合い方にて問題があるとも言えます。
一例を挙げますと、
□「借りた金は返さない」という指導や言葉を信じている
□ 借金をしたら、返済地獄の始まりである
□ 普段から、なるべく金融機関とは近づかない
□ 金融機関は信用できない。特に「雨の日に傘を取り上げる」ことをする
□ そもそも金融機関の人間は堅物で付き合いにくい
といった俗説を信じている経営者と出会うこともあります。
昭和時代ならば、そのような人もいらっしゃったかも知れません。最近は、おしゃれなスーツ
に、笑顔いっぱいで挨拶される方も出てきています。
従来の金融機関のイメージではない、時代の変化もあり、私たちも「いい会社」とされる経営
者が、どのような距離感で金融機関とお付き合いをされているのか、それらもお知らせしてい
ます。簡単に言えば、「親しき中にも礼儀あり」といった姿勢であります。
近年はテレビドラマの中でも、あまりいい印象がない金融屋(銀行の中で悪態を晒す銀行員を指
す)を見かけますが、仮に「親友である」といっても、その距離感には礼儀や節度が求められる
といった常識で付き合えばよいと思います。かつて、金融機関が政府からの資金にて救済され
た際(いわゆる90年代の金融危機)、その贅をつくした頭取たちの問題行動が批判の対象になっ
たが、それらは一部の行き過ぎた行為でありました。
また、テレビドラマで描かれる狡猾な卑屈な人間は、金融機関だけでなく、どの企業でも未だ
あります。ただ、景気に左右され、そして融資を引っ剥がされたり、恐喝紛いに貸し込まれた
り、借金を理由に脅されたりすることはなくなりつつあります。ましてや、金融機関によって
潰された（倒産）とされた訴える経営者には、必ず落ち度というか、経営とは何か、会社とは
何か、そして従業員とその家族の生活を守るといった道義から外れており、不親切で、正義も
真実も隠され、当たり前ができていないことも隠され、倒産した経営者に同情が集まるといっ
た話題が多くあるように感じます。
すべてとは言わないまでも、倒産に関する報道や経営者の告白には、いくつかのフィクション
が含まれており、それらが金融機関への憎悪と変容しているものだと思ったほうがよいです。
「いい会社」の経営者の金融機関との距離感として秀逸なのは、自らも鏡として、金融マンの
姿を立派である点があることを観察しています。つまり、正しい距離感は一定で、常に誠実で
あり、自らを表現できる経営者には、よき金融マンが傍にいるというのがポイントです。

「いい会社」になるための財務活動

お金と「いい会社」の関係で、最も大切なことは、公私混同しないことです。しっかりとした
大人としての分別があることで、財務活動への見え方は変わっていきます。
規模や業種にも依りますが、「いい会社」となる経営者の多くは、金融機関がの企業のファン
となって支援している状況があり、そして、それらに依存せず、いずれは経営者自身が自立す
るビジネスモデルが存在しています。もちろん、その地域を代表する会社となっています。そ
して、地域で活躍する他の企業の模範となったり、支援したりと活動の幅を広げられています。
一方、金融機関は、自立した財務活動を促すため、財務活動を中小企業自ら実施できるよう、
時には人材の派遣や出向も含め、支援しているつもりです。
人事交流の意味もある出向を受け入れるのは、重要です。ただ、下心がある中小企業と、一部、
行き過ぎた金融機関のやり方があると、不正や問題が表出するだけであり、地域社会での秀逸
な頭脳を持つ人材が金融機関を通じて、中小企業の経営を支えていると考えるべきです。
その意味を理解できない経営者は、その他保険等を生業とされる方々へ信認を高めていきます。
近年は、金融機関でも保険販売を増やしていますが、そもそも財務活動の重要性を理解せず、
自らの生命保険や節税だけを提案する方々と、将来の会社経営を語るのにはリスクを感じてい
ます。もちろん、金融機関全般がすべて誠実とは言い切れないものの、多くの地場産業を大切
にしようとする気持ちや責任感は、その地域での信用にあります。
全ての保険パーソンが問題行動をしているとは限りませんが、経営指導の場面では、不必要な
保険販売や財務活動の健全化の妨げになっています。
財務の窓口的な便利さを感じ、また軽妙な語り口も相まって、相当に信頼されている経営者に
も出会いますが、税理士・会計士の忠告にも、金融機関の助言にも耳が痛い中で、心地よい話
をするのが経営者の弱さに通じるところであります。
やはり、「いい会社」としたいならば、きちんと財務活動の在り方を学び、そして、財務の窓口
的な行為を他人に任せきりにしないというのが大切です。
近年は、それら行為に、専門家でそれらを諫める立場である会計士・税理士が加担し、財務状
況を悪化させているケースにも出くわし、驚愕の事実が中小企業経営者の周囲に忍び寄ってい
ます。
自らを律し、そして正しく経営に向き合いたくとも、地方では、それらを維持していくのが難
しい地域もあります。かつて製造業が栄えた、ある街で経営相談会に立ち合えば、そこには保
険外交員と公務員しかいないといった街が残されている寂しい状況もあります。
「経営に真剣に向き合いたい」のならば、学ぶこと、学習することで、どんな地域からも世界
へ向けて発信することは可能な時代になりました。
また、日本企業の特徴として、地方金融機関に優秀な人材が集まり、それらを独立した地域を
救いたいと思う若い元金融マンも出現してきたおり、まだまだ地方創生には期待をもてる状況
へと変化してきています。
真に「いい会社」として従業員とその家族と共に働いて幸せになるという決意があるならば、
私たちの勉強会を中心とした地方再生のモデルを創り上げてみませんか？
完璧な大企業とは違い、草の根的な活動の基には、経営者の誠実さを後世にも継続させていき
たいという想いがあります。