企業に優しい政策を！

少し専門的な話題になりますが…。
消費税に軽減税率制度が導入され２年が経ちました。

経理（会計）処理をする場合、経費を8％（軽減税率対応）と10％に別けないとなりませ
ん。例えば、一度の買い物の中のレシートにこの両方が混じっている場合、合計をそれぞ
れに別けて処理します。

これだけでも煩雑ですが、今年より、インボイス制度が導入されます。税負担が増える企
業が増加し事務負担も益々大きくなると思われます。また、令和4年1月1日より電子取引
保存法という制度が施行されました。これは簡単に言うと『2022年(令和4年)1月1日以降
に行う電子取引については、紙での保存は認められず、電磁的記録を保存しなければなら
ない』というものです。2年の猶予が認められましたが、書類をスキャンやPDFでデータ
として保存（専門のソフトも可）しなければなりません。更に事務処理が煩雑になり、特
に小規模企業・自営業者には厳しいのではと思います。

導入が決まった後、「凍結」「延期」「見直し」を求める声が多く、期限延長（猶予）や
簡便な方法等の対処法が出ている政策もあります。皆さんの「できない」という声が大き
くなると改善が更に進む場合もあります。

ただ、最近の税法の改正や取り巻く環境をみていると、最初から中小零細企業にも配慮し
た政策を考案して頂きたいと痛感します。

各税理士会や各地域・役所等で税理士による無料相談日というのがあります。税理士会で
は、電話相談もあります。悩んだり不安になった時は、是非是非ご利用下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　金本 清美