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社会福祉施設の「経営理念」は?

「経営理念」チームの白根です。
障害者通所施設の代表をしております。

企業の「経営理念」 、その重要性は言われていますが、 社会福祉施設の「経営理念」はどうなっているのでしょうか。
今回は社会福祉施設の「経営理念」を考えます。

1994年私が障害者施設に勤務し始めた頃、「経営理念」を掲げている福祉施設は皆無に等しかったと思います。
(ちなみに1999年法律用語で「精神薄弱」から「知的障害」と改められました)

日本の社会福祉施設では、日本国憲法の第13条「幸福追求権」と第25条「生存権」を根底に「施設運営の基本理念」を掲げ運営をしていました。

社会福祉施設で「経営理念」という言葉が使用されるようになったのは、2000 年前後の社会福祉改革の中で、「社会福祉施設の運営」から「社会福祉法人の経営」への転換がいわれ始めた頃からです。

1998 年の社会福祉基礎構造改革や2000年施行の介護保険制度に始まる福祉改革以降に本格化します。

障害分野でも、障害者福祉制度は2003年4月の「支援費制度」の導入により、従来の「措置制度」から「契約制度」への転換、市場原理の活用による福祉サービスの質と効率性の向上、多様なサービス提供主体の参入促進といった改革の影響は社会福祉法人にも及びました。

当時、私はまだ施設で勤務していましたので、措置から契約への流れは、私を含め知的障害者を専門に支援していた職員たち、施設運営者は毎日制度理解の研修、知的障害だけではなく身体、精神障害者支援の研修、企業が参入し一般市場と同じ競争原理になる等々…

戸惑いと不安を抱き、しかし「福祉が変わっていく」というワクワクした感情も心のどこかで感じていたのを覚えています。

社会の中で存在意義や利用者(顧客)に選ばれる福祉施設であるため、また何よりも施設の存亡に関わるため「経営理念」の必要性を考えなくてはいけなくなりました。国の政策面からも、経営理念の重要性が示唆されます。

福祉サービス第三者評価では、法人(福祉施設・事業所) の理念、基本方針が適切に明文化され、職員、利用者などへの周知が図られているかどうかが評価されました。

企業では「経営理念」に関する理論研究や事例研究がすすめられ、その歴史も古いです。しかし、社会福祉施設のおける「経営理念」に関する研究や理念浸透の必要性や重要性は、昨今やっと気づき始めてきました。

最後に、介護労働者が仕事を辞めた理由の第 2位が法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に対する不満であるという調査結果(介護労働安定センター 2020)からも、社会福祉施設のおける「経営理念」の必要性が示唆されています。

次回は私の法人立ち上げと「経営理念」をお話します。

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