流行りの制度やコンセプトに惑わされない

人事労務の世界では、その時々によって「あの制度を入れるべきだ」「これからはこういうコンセプトで行くべきだ」といった流行りが生まれます。

ジョブ型雇用、働き方改革、ワークライフバランス、テレワーク、SDGs(多様性)、タレントマネジメント、心理的安全性などなどなど。

ただ、ここで挙げた制度やコンセプトなんかは、今でも話題になるだけまだマシな方。

ちょうど去年の今頃話題になっていた「選択的週休３日制度」なんて、今ではほとんど話題になりません。

また、「成果主義」なんかは、今では人事労務の世界では口に出すのもはばかられる言葉ですが、さも良いことのように扱われていた時期は確かにあったはずです。

流行りの制度が悪いわけではない

勘違いしてほしくないのは、だから流行りの制度は駄目と言いたいわけでも、流行りの制度なんて入れなくていいと言いたいわけではないということです。

どんな制度にもメリット・デメリットがある一方、どんな組織にも合う合わないはあります。

なので、上で挙げたような制度を入れたら本当に会社が良くなる場合もあれば、何の効果も得られないまま終わることがあるのは当然です。

とはいえ、やみくもに、何でもかんでもトライ＆エラーだと言わんばかりに制度を導入していては、会社がぐちゃぐちゃになってしまいます。

会社の理念と照らし合わせる

では、こうした流行りの制度とどう付き合っていったらいいかと言えば、基本的には、会社の理念と照らし合わせて考えていけばいいと思います。

要するに、会社の理念に合いそうな制度については導入を検討してみればいいし、そうでないなら「ふーん、流行ってるんだね」くらいに静観すればいいわけです。

なので、理念がない会社、というのは、そもそもこうした制度を入れる入れないを検討する土俵に上がれてない、とすら言えます。

自社の従業員と向き合う

また、そもそもを言えば、人事労務に関するや新しい制度やコンセプト、というのは、基本的にその会社の従業員に向けたものです。

従業員の働きやすさや、モチベーション、成長を促すことで、会社もまた成長していくためにあるわけです。

だったら、自分の会社の従業員と向き合うことなく、流行りだから入れる、なんていうのはあり得ないことではないでしょうか。

「いい会社」が先を行ける理由

「いい会社」と呼ばれる会社には、「多様性」があり「心理的安全性」を感じながら仕事をしているんだろうな、と見受けられる会社が多くあります。

しかし、そうした会社は流行りに乗ってそういったものを取り入れたわけでは当然ありません。そもそも、流行りが生まれる遙か昔からそういったコンセプトを取り入れています。

では、どうしていい会社の多くが時代の先を行くようなことができたのかといえば、それはやはり、いい会社の経営者の方々が、その会社の理念に則り、行動し、その会社にいる従業員と真剣に向き合ってきたからだと思います。

真剣に向き合ってきたからこそたどり着いたその会社独自の方法は、外から見ると非常に先進性があった、というわけですね。

ちなみに、人事労務の流行りの言葉の中には、同一労働同一賃金や時間外労働の上限規制のように、法律で実施することが義務付けられているものもあるのでその点には注意しましょう。

社会保険労務士　川嶋英明